ブラック企業を訴えたい！
…しかし、訴える場所がどこなのかわからないと、訴えることができませんよね。
また、訴えるという場合にも、会社に何を求めてどうしたいのか、ということもとても重要です。
この記事では、ブラック企業を訴える場所や、証拠集めの方法について具体例をもとに解説します。
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この記事でわかること
ブラック企業の訴え方①：明確な法律違反がある場合
まず「明確な法律違反」の場合について考えましょう。
例えば、「今月の給与が支給されない」といったようなケースであれば、労働基準監督署という役所に訴えれば対処してくれます。
お給料を払わないというのは、労働基準法第24条（毎月決まった日に1回以上通貨で労働者に直接全額を支払わなければならない）に明確に違反しているということになるためです。
労働基準監督署に訴える場合の、具体的な訴え方について以下でご紹介します。
まずは証拠をそろえることが大事
給与未払いのようなケースであれば、まずは労働基準監督署の窓口に行き、具体的な事情を話して指示に従いましょう。
労働基準監督署の窓口に行くと、窓口の担当者から次のような情報を教えてくれるよう求められることが多いです。
労働基準監督署から求められることの多い情報
- 名前
- 会社名
- 在籍年数
- 役職等の身分
- 給与支給額
- 給与口座
- 通帳
- 出勤していたこと分かる勤怠記録
。
これを提示することにより、労働基準監督署から会社側に指導が入りますので、あとは任せておけばスムーズに事が運ぶことがほとんどです。
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働いている間にきちんと証拠を集めておく
上で見た一覧で、特に重要になるのが最後の項目の「勤怠記録」です。
これは具体的にはタイムードなどが該当しますので、あらかじめ日常的にコピーを取っておくなどしなくてはなりません。
（※タイムカードがない職場の場合、業務日報などでも代用できます）
残業代が支給されていないというケースで訴える場合、あなたが実際に残業をしていたかどうかは勤怠の記録や勤務表や打刻時間をもとに計算することになるからです。
タイムカードは定時ぴったりでも実際は残業しているという場合
また、実際は残業をしていたけど打刻は定時ピッタリ行っているというケースもあるでしょう。
（タイムカードは定時に押すように、という指示をしているブラックな職場は少なくありません）
これをこのままにしていると、「残業していた」という証拠がなくなってしまうため、訴えることが難しくなってしまいます。
このようなケースでは、タイムカードや業務日報の他に、業務時間後に作成したメモやメールの時刻などを証拠にすることが考えられます。
「もうこの職場は退職しよう」と考えた時点で、こうした対策を継続的に行っておくことが後で請求できる残業代に大きな影響を与えることを知っておいてくださいね。
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ブラック企業の訴え方②：明確な法律違反とはいえない場合
上で見たような「明らかな法律違反のケース」では、労働基準監督署に訴えることで解決してくれます。
一方で、パワハラや不当待遇のようなケースについては、証拠を集めることすら難しいのが現状です。
例えば、不当に異動させられて仕事を与えてもらえなくなったというようなケースはパワハラや不当待遇にあたります。
しかし、労働基準監督署に訴えて調査してもらったところで、会社側が「従業員の能力が低いから仕事の少ない部署に異動させただけ」とでも主張すればそれ以上深く掘り下げて調査することができないケースもあるのです。
外部ユニオンとは？
上のようなケースで力になってくれるのが外部ユニオン（合同労組）です。
外部ユニオンはあなたの立場で会社と交渉をしてくれる組織なのです。
外部ユニオンが会社側に行う交渉は、会社側は拒否できないと法律で決まっています。
また、かなりグレーなケースであっても、それなりの証拠を集めたうえで会社を真っ向から糾弾してくれるため、頼もしい集団であることは間違いありません。
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ブラック企業を訴えた後のこともよく検討しておく
会社側が従業員全員の賃金を払っていないというようなケースであれば訴えた個人が追求されることもありませんし、訴えて当然ですので心配はありません。
また、賃金が支払われないような会社に残り続ける意味も無いためすぐに転職をするべきです。
しかし、パワハラ等で訴えるケースについては少し違います。
不当な行為があったと会社を糾弾するような場合は、当然訴えた個人は特定されますので、訴えた後もそのままその会社に残り続けたい場合は、働きにくい環境になってしまうことも十分想定されるのです。
万が一転職したくない場合は、訴えた個人名が特定されないように配慮してもらうか、特定されても訴えた後に不利益にならないよう、よく相談することがとても重要になります。
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訴えた場合のブラック企業の反応でよくあるケース
ブラック企業は訴えられた場合、すんなりと謝罪し労働者の要求に応じるというわけではありません。
給与の未払いのようなケースではすんなりと応じる可能性はありますが、パワハラ等の場合は「そんな事実は無い」ということを主張するケースがほとんどです。
労働者としては「パワハラを受けた（罵声を浴びせられた）」と主張したとしても、ブラック起業側は「労働者の勘違い」や「労働者の勤務態度に問題があったため注意はしたがパワハラでは無い」と主張します。
証言してくれる人が周りにいる場合等は別ですが、個室でパワハラを受けた場合等は照明してくれる人は誰もいないため、そういった意味でも確実に証拠を集めておくことが必要となります。
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ブラック企業を訴えてもすぐには解決しないことを想定しておくこと
ブラック企業を訴えた場合、1日や2日ですぐに解決するということはありません。
企業側とのやり取りがこじれたり、お互いの主張が食い違っていたりする場合については、数ヶ月や数年単位で交渉に時間がかかる可能性があります。
ブラック企業を訴える場合は長期戦になることを想定しておきましょう。
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まとめ
今回は、ブラック企業を訴えるときの相談先や準備の進め方について解説しました。
賃金の未払いや残業代の不支給、パワハラによる精神的な被害がある場合、その勤務先を訴えるという方法があります。
ただし、訴えるという手段を講じる場合には、それ相応の証拠を準備しておかなくてはなりません。
退職をしてしまった後になると証拠隠滅をされてしまいますから、職場にまだいるうちから準備をしていくようにしましょう。
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